第３号議案
2005年度事業計画
（2005年4月1日から2006年3月31日まで）
１ 基本方針
（１）2005年4月1日にNPO法人格を取得したことから、団体としての本格的な活動を展開し、
社会的な影響力を高める。
（２）市民社会研究所の原点である、市民社会の基盤をつくる事業について、効果的な手法、
内容を開発する。
（３）NPOをセクターとして強化するため、推進役としての役割を果たす。
（４）行政に対して積極的に政策提言等を行い、「新しい時代の公」の具体化に向けて独自の
役割を果たす。
（５）市民社会研究所の独自性を明確にするとともに、独自財源を生み出すオリジナルなソフト
を開発する。
（６）他団体、行政、議会、大学等とのパートナーシップを重視するとともに、多くの市民を
巻き込み、支持される内容であることに努める。
２ 事業計画
（１）市民社会の基盤をつくる事業
①市民共育道場
市民社会の基本的かつ重要な問題について、話し合い、考えることによって、市民が育ち
あう訓練の場を提供する。
②住民自治・シチズンシップ教育開発（四日市大学との協働）
住民自治組織を担う人々が、住民自治を担うために必要な知識や技能を備えるため、また
社会に対して主体的に参加する市民、人権意識の高い市民、多様な価値観と共生できる
市民など、新しい時代を担う市民を育成するため、住民自治・シチズンシップ教育について
四日市大学総合政策学部との密接な連携のもとに、地域のニーズに合った教育プログラム
を開発する。
③市民が主役の人権啓発研究（三重県人権同和室との協働事業）
外国人、女性、高齢者、障害者、同和問題など、特別の領域の人への差別をなくすだけで
なく、価値観が多様化している現代社会において、さまざまな考え方を偏見なく受け入れ
対等な立場で話し合うためにも、市民が相互に率直に話し合い、考えることによって、
人権の重要性を心から納得できるような、市民が主役の人権啓発のあり方を、四日市市
常磐地区をモデルに研究する。
（２） NPOセクターの発展に関する事業
①四日市市NPOセクター会議の創設
四日市市内のNPOが共通の課題について議論・研究するとともに、セクターとしてまと
まった声をあげる場として、「四日市市NPOセクター会議」の創設に向けて推進役を果たす。
②三重県NPOセクター会議設置検討
同上の趣旨で、三重県内のNPOの中間支援団体に対し、「三重県NPOセクター会議」の
設立を働きかける。
（３） 自治体と市民の関係を向上させる事業
①四日市市民自治基本条例学習会
同条例の推進について、新しい議長のもと、四日市市議会と市民の意見交換会を開催する
とともに、議会と市民の関係のあり方等について継続的な調査研究を行う。
②パブリック・コメントの研究
四日市市では、市民自治基本条例の内容を具体化するものとして、パブリック・コメント
条例を策定中であり、このプロセスに主体的に参加し、住民にとってよい条例となるための
市民参加による研究・提言を行う。
③市民参加の公務員研修開発
現代における公務員のあり方を、市民参加で検討する場を設定するとともに、それに基づ
く職員研修はどうあるべきか、行政と市民が協働して開発する。
ア）市民参加の県職員研修（県政策開発研修センターとの協働）
イ）県職員のNPO体験研修（県NPO室、県政策開発研修センターとの協働）
2006年１～２月、県内６箇所
④「新しい時代の公」の具体化を図る事業（県企画開発室との協働）
県が進める「新しい時代の公」の具体化に向けた事業を行う。
⑤わかりやすい公共文書の研究
公共領域における文書が誰でも理解できる「ユニバーサル日本語」で書かれることを
提唱する三重大学の森助教授のもと、関係行政機関との連携を図り、その具体化に向け
た研究と提言を行なう。
（４） 海外研修
毎年３月第３週、イギリス市民社会研修を定例化し、議員・公務員・NPO・自治会関係
者などに参加を呼びかける。
7泊8日、 15人程度
３ 体制の整備
（１）組織の充実
①市民モニター ： 300人程度に拡充する。
②市民研究員 ： 制度の構築を図る。
③専門研究員 ： 体系的な充実と専門家会議の実施を行う。
（２）情報提供・情報交換
①会報の発行
②ホームページの充実
③メーリングリストの積極的な活用
④くだまきサロンの定例実施